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ファイナンシャルプランナー
岩本雄一
CFP(R)
知的財産検定2級

(有)オフィス・ジーユーエヌ
TEL/FAX:048-434-6533
mail:
contact@officegun.co.jp













   護身心得:資産を扱えば、税金付いてくるもの。
          扱う資産の税知識は知っておくとお得!


    “税金は、儲け(利益)に対して取られる”
    FPの勉強を始めたばかりの時に、このように仰った先生がいました。
    私にとって印象深く頭に残っている言葉です。

    何かを儲けた場合、そこに税金が付いて回ります。
    会社であれば利益が出た時、個人でいえば収入を得た時と言えます。
    会社の儲けは、売り上げに対して仕入れ等の「経費」を差し引いたものを言いますよね?
    では、個人の利益は?
    個人の儲けも、収入から「経費」を差し引いたものなんです!
    個人の「経費」って何???
    それが、所得控除というものです。

    会社が支払う「法人税」「法人事業税」「法人都道府県民税」などや
    個人が支払う「所得税」「住民税」などの計算は、結構複雑で、詳細は税理士等の専門家でないと
    計算してはならない事になっていますが、FPは計算の仕組みは学んでおります。

    ここでは、多くの方々に馴染みのある個人所得のお話を少しだけさせて戴きます。

    個人所得の「経費」に当たる、所得控除
    簡単にいますね!
    税額の計算において、収入そのものに税率が掛けられる訳ではなく、その人をめぐる環境に応じて
    収入から差し引いてもよい、会社で言うところの必要経費の様な項目があります。
    それが「所得控除」です。
    所得控除には、14種類の項目があります。

    例えば…

    養う家族を持っていれば、その扶養にお金がかかるでしょう?
    だから、「扶養控除」という経費を認めましょう!

    収入から国に社会保険等を払っていますよね?
    だから「社会保険料控除」という経費を認めましょう!

    と言ったように、皆さんの収入からいくつかの「経費」が差し引かれて利益を算出しています。

    他にも、収入のあるものなら誰にでも認められる「基礎控除」。
    支払った額の一部を控除できる「生命保険料控除」「地震保険控除」などがあります。

    法律の改正により、変更する内容もありますが、要は、個人に認められた「経費」とお考えください。

          
    よく言われるのは「医療費控除」です。
    年間にかかった医療費のうち一定額以上になった医療費は還付されます。
    ※
総所得金額が200万円を超える方は…
      かかった医療費から、20万円を超えた部分が還付されます。
      また、
200万円未満の方は…
      かかった医療費から、総所得金額×5%を超える金額が還付されます。
    この
医療費控除は、会社で行う年末調整では処理されません。
    自分で
確定申告に行く必要があります
    「私は会社勤めだから、会社が全部やってくれる!」
    そう思っていると、認められる必要経費のいくつかを見逃しているかもしれませんよ!

    源泉徴収票を見ることができるといいことあるかも?
    以前、ご相談を受けた方の話です。
    共働きで、それぞれに収入がある。
    よくいう「103万円ルール」がありますが、それも超えている。
    扶養や控除の件で教えて欲しい。
    ということで、お伺いさせて戴きました。

    ※103万円ルールとは、配偶者や扶養の者が、年間103万円以内の収入であれば、本人に
      税金もかからず、その配偶者や世帯主にも控除が認められることを言っています。

    源泉徴収票を拝見させてもらい、説明をしていた時…

    @旦那様の源泉徴収票に「配偶者特別控除の額」が記載されていない。
      103万円ルールばかりが頭にあり、奥様の収入が103万円を超えていた事が見落とすキッカケと
      なったのでしょう。
      配偶者特別控除は、配偶者の収入が103万〜141万円の時に、それぞれに応じた金額が控除
      されるものです。
      他にも、本人(この場合、ご主人)の給与所得が1,000万円を超える場合はNGとなりますが、
      このケースの場合、それもなかったので、完全に見落としなんですね。

    A扶養の欄を見たら、特定の欄に記載がない。
      扶養者に16歳から23歳未満の親族がいる場合、他の扶養親族に比べて控除額が大きい
      (一人につき、25万円も控除額が上乗せされます)
      経費として考えたら大きい金額ですよね?

    たまたま私が見たので、注意するよう伝えておきましたが、知らなければそのまま納税が終了されて
    いたと思います。
    額としては小さな額ですが、やはり、少しでも手元に返ってくるならそうしたいですよね?

    このようなケースは、まず起きないと思いますが…
    個人の所得に関しては、税額控除と源泉徴収票の見方を知っておくと便利ではあります。
    今これを書いている2010年3月現在では、この辺りの税法に動きがあるので、混乱される方も多い
    でしょうね。



    他にも…
    ・保険の掛け方で課税のされ方が変わる
    ・株式の利益の出し方で課税のされ方が変わる
    ・住宅購入の際、特例により税額が変わる
    ・相続の際に、財産評価を下げて節税に繋がる方法がある
    etc.

    税について知っておけば得することも多くあります。
    FPは、税の専門家ではないので、税額計算をしてお客様に提示することはできません。
    ただ、どんな特例があり、一般的な例に基づいて仕組みを説明することは可能です。

    
法律の改正等に左右されるので、動向を見ながら提携専門家とサポートさせて戴きます。